2018年度

高　浜　市　商　工　会

【2018年度】

2019年3月11日

高浜市商工会報222号を発行しました。

2019年2月12日

高浜市商工会報221号を発行しました。

2019年2月4日

オープンデータに関するアンケート調査にご協力をお願いいたします。

愛知県では、データを活用した新しい形のビジネスの創出や住民等による地域課題解決に役立てるため、県が保有するデータを企業や住民等が容易に利用できるようオープンデータの取組を推進しています。

１．調査時期　　平成31年2月1日（金）～2月28日（木）

２．調査対象　（１）愛知県内に本社、支社、営業所、事業所等を設置する企業、団体

　　　　　　　（２）愛知県内に設置されている大学等教育機関、研究室

　　　　　　　（３）愛知県内に居住する個人

　　　　　　　（４）その他、行政保有データの活用を検討、希望している団体等

３．調査項目　　行政保有データに関するニーズ等

４．調査方法　　Ｗｅｂアンケート方式

愛知県のホームページからご回答をよろしくお願いいたします。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/opendata-needs.html

５．結果公表　　平成31年4月頃にＷｅｂで公表予定

６．問合先　　　愛知県振興部情報企画課情報企画グループ

　　　　　　　　電話　052-954-6112（ダイヤルイン）　電子メール　joho@pref.aichi.lg.jp

2019年1月10日

高浜市商工会報第220号を発行しました。

2019年1月8日

平成３０年度小学生の「税に関する作品」【習字】優良賞を発表します。

　高浜小学校　５年　横内璃蘭

　高取小学校　５年　磯村恵俐花

　港小学校　　６年　井上晴香

　翼小学校　　６年　竹内佑衣

2019年1月７日

平成３０年分確定申告特集ページをリンクしました。

確定申告の際にご活用ください。

2018年12月13日

高浜市役所よりご案内

平成３１年度　西三河８市町　特別徴収徹底宣言！

詳しくは高浜市役所のＨＰをご覧ください。

2018年12月10日

高浜市商工会報219号を発行しました。

2018年11月12日

高浜市商工会報218号を発行しました。

2018年10月10日

高浜市商工会報217号を発行しました。

2018年9月10日

高浜市商工会報216号を発行しました。

2018年9月4日

「職場の健康診断実施強化月間」の実施について

○強化月間の趣旨

　平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて、「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。その達成のため、愛知労働局では、労働安全衛生法に定められた健康診断及び健康診断結果に基づく事後措置の実施を改めて徹底するため、全国労働衛生週間準備期間である9月を「職場の健康診断強化月間」として位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。

○対象期間

　　平成30年9月１日～30日（全国労働衛生週間準備期間）

○取組の内容

１　対象

県内事業場

２　指導の重点事項

（１）健康診断の実施、健康診断の結果についての医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底

（２）健康診断結果の記録の保存の徹底

（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

（４）高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携

（５）小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）の活用

（６）派遣労働者の定期健康診断、特殊健康診断の実施の徹底、派遣労働者の事後措置のための派遣元と派遣先事業者の連携

2018年8月23日

国及び愛知労働局からのお知らせ

２０１９年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されます

ポイント１

時間外労働の上限規制の導入【施行：2019年（中小企業2020年）４月１日～】

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

ポイント２

年次有給休暇の確実な取得【施行：2019年４月１日～】

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント３

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：2020年（中小企業2021年）４月１日～】

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

2018年8月19日

高浜市商工会青年部　わくわく夏まつり2018を開催します！

日時：平成３０年８月２６日（日）

場所：さわたり夢広場

内容：ビンゴ大会、お餅投げ　他

毎年恒例となりました、青年部の夏まつり！今年も開催します。是非ご来場ください。

2018年8月10日

高浜市商工会報215号を発行しました。

2018年7月24日

「日本政策金融公庫　金融相談会について」

　日本政策金融公庫の金融相談会の日時を変更いたします。

　８月３日（金）→８月６日（月）　１０時３０分～１２時（時間の変更はありません）　

　事前予約制となっております。お申込みされる方は、ご連絡ください。（0566-53-1827）

　ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

2018年7月20日

「個人のe-Tax利用の簡便化等に係る周知・広報について」

国税庁からのお知らせ

１．個人のe-Tax利用の簡便化

国税庁では、平成31年（2019年）１月から個人のe-Taxの利用手続がより便利になるよう、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能の活用などにより、簡単な手順でe-Taxの利用を開始し、申告等のデータ送信を行う（マイナンバーカード方式）こと、また、マイナンバーカードやＩＣカードリーダライタをお持ちでない方には、税務署における職員との対面により本人確認を行った後に発行するＩＤ（利用者識別番号）・パスワード（暗証番号）による電子申告を可能とする（ＩＤ・パスワード方式）ためのシステムの修正を進めており、広報用リーフレット（別添１）を作成するとともに、国税庁ホームページにも広報用リーフレットを掲載いたしました。

【国税庁ホームページのリンク先】

「（個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります（平成30年4月）」

(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf)

２．メッセージボックス閲覧の際の電子証明書による認証

平成31年（2019年）１月から、なりすまし対策やセキュリティ強化の一環として、広報用リーフレット（別添１）の裏面にありますとおり、メッセージボックスの閲覧時に、原則として登録している電子証明書による認証が必要となります。

　　この変更に伴い、これまでe-Taxを利用し所得税の確定申告書を提出された納税者本人のメッセージボックスに送信されていた「所得税、消費税及び贈与税の確定申告のお知らせ」を、関与税理士に転送することができるようになります。

３．プレプリント申告書送付対象者の見直し

国税庁では従前から、継続的に申告が必要な方に対し、納税者サービス、確定申告に係る広報及び事務処理の効率化等を目的として、「所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税（個人事業者用）」のプレプリント申告書（以下「プレプリント申告書」という。）の事前送付を実施しておりますが、ＩＣＴ申告の進展や行政コスト削減の観点から、e-Taxにより申告した納税者の方に対してプレプリント申告書を送付しないなど、逐次見直しを図ってまいりました。

近年、プレプリント申告書が使用されていないケースが多いことや、プレプリント申告書の事前送付がＩＣＴ利用率の向上を阻害しているのではないかという意見があること、ＩＣＴ環境の変化に伴うＩＣＴ利用率の更なる向上の可能性からプレプリント申告書の利用が更に減少するのではないかといった問題意識から、プレプリント申告書の送付対象者の見直しを実施しており、申告する年の前年に貴団体等の関係団体を通じて確定申告書を提出した納税者の方に対しては、プレプリント申告書に代えて、予定納税額など確定申告に必要な情報を記載した「お知らせはがき」又は「お知らせ通知書」を送付することとしました。なお、この見直しは、平成30年分確定申告期以降の申告について行います。

2018年7月11日

「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について」

高浜市からのお知らせ

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始します。

詳しくは高浜市役所ＨＰをご確認ください。

→http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/kigyo/shigoto/seisannsei.html

2018年7月10日

高浜市商工会報214号を発行しました。

2018年7月5日

愛知県では働き方改革に取り組む企業の裾野を広げ、支援につなげるための職場環境改善支援事業を実施します。

１　事業概要

　（１）働き方改革普及員による個別訪問