新着情報

2019年1月10日

高浜市商工会報第220号を発行しました。

 

2019年1月8日

平成30年度小学生の「税に関する作品」【習字】優良賞を発表します。

 高浜小学校 5年 横内璃蘭

 高取小学校 5年 磯村恵俐花

 港小学校  6年 井上晴香

 翼小学校  6年 竹内佑衣

 

2019年1月7日

平成30年分確定申告特集ページをリンクしました。

確定申告の際にご活用ください。

 

2018年12月13日

高浜市役所よりご案内

平成31年度 西三河8市町 特別徴収徹底宣言!

詳しくは高浜市役所のHPをご覧ください。

 

2018年12月10日

高浜市商工会報219号を発行しました。

 

2018年11月12日

高浜市商工会報218号を発行しました。

 

2018年10月10日

高浜市商工会報217号を発行しました。

 

2018年9月10日

高浜市商工会報216号を発行しました。

 

2018年9月4日

「職場の健康診断実施強化月間」の実施について

○強化月間の趣旨

 平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて、「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。その達成のため、愛知労働局では、労働安全衛生法に定められた健康診断及び健康診断結果に基づく事後措置の実施を改めて徹底するため、全国労働衛生週間準備期間である9月を「職場の健康診断強化月間」として位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。

○対象期間

  平成30年9月1日~30日(全国労働衛生週間準備期間)

○取組の内容

1 対象

県内事業場

2 指導の重点事項

(1)健康診断の実施、健康診断の結果についての医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底

(2)健康診断結果の記録の保存の徹底

(3)一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

(4)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携

(5)小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)の活用

 

(6)派遣労働者の定期健康診断、特殊健康診断の実施の徹底、派遣労働者の事後措置のための派遣元と派遣先事業者の連携

 

2018年8月23日

国及び愛知労働局からのお知らせ

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます

ポイント1

時間外労働の上限規制の導入【施行:2019年(中小企業2020年)4月1日~】

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

ポイント2

年次有給休暇の確実な取得【施行:2019年4月1日~】

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

ポイント3

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020年(中小企業2021年)4月1日~】

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html 

 

2018年8月19日

高浜市商工会青年部 わくわく夏まつり2018を開催します!

日時:平成30年8月26日(日)

場所:さわたり夢広場

内容:ビンゴ大会、お餅投げ 他

毎年恒例となりました、青年部の夏まつり!今年も開催します。是非ご来場ください。

 

2018年8月10日

高浜市商工会報215号を発行しました。

 

2018年7月24日

「日本政策金融公庫 金融相談会について」

 日本政策金融公庫の金融相談会の日時を変更いたします。

 8月3日(金)→8月6日(月) 10時30分~12時(時間の変更はありません) 

 事前予約制となっております。お申込みされる方は、ご連絡ください。(0566-53-1827)

 ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

 

2018年7月20日

個人のe-Tax利用の簡便化等に係る周知・広報について」

国税庁からのお知らせ

1.個人のe-Tax利用の簡便化

国税庁では、平成31年(2019年)1月から個人のe-Taxの利用手続がより便利になるよう、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能の活用などにより、簡単な手順でe-Taxの利用を開始し、申告等のデータ送信を行う(マイナンバーカード方式)こと、また、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方には、税務署における職員との対面により本人確認を行った後に発行するID(利用者識別番号)・パスワード(暗証番号)による電子申告を可能とする(ID・パスワード方式)ためのシステムの修正を進めており、広報用リーフレット(別添1)を作成するとともに、国税庁ホームページにも広報用リーフレットを掲載いたしました。

【国税庁ホームページのリンク先】

「(個人の方へ)平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります(平成30年4月)」

 

(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf)

 

2.メッセージボックス閲覧の際の電子証明書による認証

平成31年(2019年)1月から、なりすまし対策やセキュリティ強化の一環として、広報用リーフレット(別添1)の裏面にありますとおり、メッセージボックスの閲覧時に、原則として登録している電子証明書による認証が必要となります。

 

  この変更に伴い、これまでe-Taxを利用し所得税の確定申告書を提出された納税者本人のメッセージボックスに送信されていた「所得税、消費税及び贈与税の確定申告のお知らせ」を、関与税理士に転送することができるようになります。

 

3.プレプリント申告書送付対象者の見直し

国税庁では従前から、継続的に申告が必要な方に対し、納税者サービス、確定申告に係る広報及び事務処理の効率化等を目的として、「所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税(個人事業者用)」のプレプリント申告書(以下「プレプリント申告書」という。)の事前送付を実施しておりますが、ICT申告の進展や行政コスト削減の観点から、e-Taxにより申告した納税者の方に対してプレプリント申告書を送付しないなど、逐次見直しを図ってまいりました。

 

近年、プレプリント申告書が使用されていないケースが多いことや、プレプリント申告書の事前送付がICT利用率の向上を阻害しているのではないかという意見があること、ICT環境の変化に伴うICT利用率の更なる向上の可能性からプレプリント申告書の利用が更に減少するのではないかといった問題意識から、プレプリント申告書の送付対象者の見直しを実施しており、申告する年の前年に貴団体等の関係団体を通じて確定申告書を提出した納税者の方に対しては、プレプリント申告書に代えて、予定納税額など確定申告に必要な情報を記載した「お知らせはがき」又は「お知らせ通知書」を送付することとしました。なお、この見直しは、平成30年分確定申告期以降の申告について行います。

 

2018年7月11日

「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について」

高浜市からのお知らせ

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始します。

詳しくは高浜市役所HPをご確認ください。

http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/kigyo/shigoto/seisannsei.html

 

2018年7月10日

高浜市商工会報214号を発行しました。

 

2018年7月5日

愛知県では働き方改革に取り組む企業の裾野を広げ、支援につなげるための職場環境改善支援事業を実施します。

1 事業概要

 (1)働き方改革普及員による個別訪問

    県内企業を個別訪問し、働き方改革に関する県事業等の情報提供を行うとともに、働き方改革への取組にかかるヒアリングを実施し、必要に応じた相談や助言を行う。

 (2)働き方改革アドバイザーの派遣

    長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、職場環境改善に取り組む企業に専門家を派遣し、個別の状況に応じた助言等を行うことで、企業内の自主的な取組を支援する。

 事業PRチラシ 

 アドバイザー派遣チラシ

 

2018年6月25日

平成30年中小企業実態調査への協力について

 中小企業実態基本調査とは、中小企業庁が旧来実施してきた複数の調査を平成16年度に整理統合した一般統計調査で、今年度で15回目を迎えます。

 本調査は、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基本資料を提供することなどを目的に実施されるものです。

 調査対象となる企業は、中小企業庁が調査対象業種に含まれる約320万社の中小企業者の中から選定した約11万社企業で、7月下旬以降、調査対象企業宛に調査票が直接郵送されます。

 事業所に調査票が直接郵送されましたら、ご協力をお願いします。

 

2018年6月11日

高浜市商工会報213号を発行しました。

 

2018年5月10日

高浜市商工会報212号を発行しました。

 

2018年4月10日

高浜市商工会報211号を発行しました。

 

2018年3月19日

高浜市商工会情報セキュリティ基本方針について制定しましたのでご報告します。
制定 平成30年3月16日
高浜市商工会
会長 石 原 順 二
本会は、「商工会法」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく社会的責務を認識し、情報通信技術の発達した現代社会における、いわゆるサイバー攻撃をはじめとする、あらゆる脅威から情報資産を守るために、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、遵守することを宣言します。
1.情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、別途定める関係各規程・契約等の規範を遵守します。
2.情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施するための組織体制を整備します。
3.情報資産の適正な管理、運用を推進するため、必要に応じて組織的、物理的、人的、技術的な対策を実施します。また、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。
4.全職員へこの基本方針に基づいた、情報セキュリティに関する定期的な教育・啓発を実施し、周知を行います。
5.個人情報については、本会の「個人情報保護に対する基本姿勢(プライバシーポリシー)」に基づいて、また特定個人情報については、本会の「特定個人情報の適正な取扱に係る基本方針」に基づいて管理します。

 

 

2018年3月19日
高浜市商工会個人情報保護に対する基本姿勢 (プライバシーポリシー)について制定いたしましたのでご報告いたします。
制定 平成30年3月16日
高浜市商工会 
会長 石 原 順 二
(1)関係法令・ガイドライン等の遵守について
本会は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および関係法令ならびにガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)および関係法令、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(番号法ガイドライン)を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法(関係法令を含む。)および番号法ガイドラインに従って取扱います。
(2)個人情報の取得について
①本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等)を取得いたします。
②本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報)を取得することはいたしません。
(3)個人情報の管理について
①本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなったときは遅滞なく消去いたします。
②本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
③本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。
(4)個人情報の利用について
①取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。
1)小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
2)総会や検定試験等の開催案内等。
3)産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
4)国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
5)その他、商工会法第11条に定める事業に係る業務。
上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。
また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
②本会は、匿名加工情報(個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成した場合は、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。
(5)個人情報の第三者提供について
①本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
②本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人情報を外国にある第三者に提供することはいたしません。
③本会は、個人情報保護法第23条第2項に基づく方法(オプトアウト)で個人情報を第三者に提供することはいたしません。
(6)個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・
去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求を受けた
ときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに対応いたしま 
す。
(7)組織・体制
①本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
②本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
(8)個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善
本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、取り扱い手順を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
(9)安全管理措置に関する事項
本会は、特定個人情報等に関しては番号法および番号法ガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。
(10)質問および苦情処理の窓口
・高浜市商工会
・住  所     高浜市沢渡町四丁目6番地2
・電話番号          0566-53-1827
・メールアドレス    takahama@aichiskr.or.jp
・業務取扱日時   月曜日から金曜日
          午前8時30分から午後5時15分
          (国民の祝日に関する法律に規定する休
日、年末年始(12/29~1/3)を除く)